宅地建物取扱主任者試験（平成12年度　Part２）

宅地建物取扱主任者試験（平成12年度　Part２）問題21～40です。

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設問1

土地区画整理事業に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	個人施行者について，施行者以外の者への相続，合併その他の一般承継があった場合においては，その一般承継者は，施行者となる。
2.	土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は，市街化調整区域内において施行されることはない。
3.	市町村が施行する土地区画整理事業については，事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。
4.	都道府県が施行する土地区画整理事業は，すべて都市計画事業として施行される。

設問2

次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	住宅は，敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き，その１以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。
2.	高さ25mの建築物には，周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き，有効に避雷設備を設けなければならない。
3.	高さ25mの建築物には，安全上支障がない場合を除き，非常用の昇降機を設けなければならない。
4.	延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は，防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し，かつ，各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。

設問3

建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

1.	病院は，工業地域，工業専用地域以外のすべてり用途地域内において建築することができる。
2.	老人ホームは，工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
3.	図書館は，すべての用途地域内において建築することができる。
4.	大学は，工業地域，工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

設問4

建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	道路法による道路は，すべて建築基準法上の道路に該当する。
2.	建築物の敷地は，必ず幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接しなければならない。
3.	地方公共団体は，土地の状況等により必要な場合は，建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を，条例で緩和することができる。
4.	地盤面下に設ける建築物については，道路内に建築することができる。

設問5

農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	市街化区域内において４ヘクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には，農林水産大臣へ農地法弟５条の届出をする必要がある。
2.	農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して，そこに自ら居住する住宅を建設する場合には，農地法弟４条の許可を受ける必要がある。
3.	都道府県が農地を取得する場合には，その取得の目的を問わず，農地法の許可を受ける必要はない。
4.	農家が農業用施設に転用する目的で１アールの農地を取得する場合には，農地法第５条の許可を受ける必要がある。

設問6

個人が，平成18年中に，平成18年１月１日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において，居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下この問において「軽減税率の特例」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	その家屋を火災により滅失した場合を除き，その家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していなければ，軽減税率の特例の適用を受けることができない。
2.	その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは，3､000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
3.	その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買い換えの特例の適用を受ける場合は，譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても，その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
4.	その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋（所有期間10年超）を有しており，これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には，いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。

設問7

印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り，敷金の領収書（記載金額100万円）を作成した場合，その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも，印紙税は課税される｡
2.	土地の譲渡契約（記載金額5､000万円）と建物の建築工事請負契約（記載金額3,000万円）を１通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合，その契約書の記載金額は8,000万円である。
3.	Ａ杜を売主，Ｂ社を買主，Ｃ社を仲介人とする土地の譲渡契約書（記載金額5､000万円）を３通作成し，それぞれが１通ずつ保存することとした場合，仲介人であるＣ杜が保存する契約書には印紙税は課税されない。
4.	土地の譲渡金額の変更契約書で，「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額１億円を１億1､000万円に変更する」旨が記載されている場合，その契約書の記載金額は１億1,000万円である。

設問8

不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	床面積が33平方メートルである新築された住宅で，まだ人の居住の用に供されたことのないものを，平成17年４月に取得した場合，当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については，当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
2.	現在保有している家屋を解体し，これを材料として他の場所に同一の構造で叫建した場合は，常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
3.	宅地を平成17年４月に取得した場合，当該取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該宅地価格の２分の１の額とされる。
4.	委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において，受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については，不動産取得税が課税される。

設問9

地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	地価公示は，土地鑑定委員会が，一定の都市計画区域内及び一定の都市計画区域外の標準地について，毎年１月１日における単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示することにより行われる。
2.	地価公示の標準地は，自然的及び社会的条件からみて類以の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
3.	標準地の鑑定評価は，近傍類地の取引価格から算定される推定の価格，近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
4.	都道府県知事は，土地鑑定委員会が公示した事項のうち，当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を，当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

設問10

宅地建物取引業の免許（以下「免許」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ａ杜が，甲県に本店を，乙県に支店をそれぞれ有する場合で，乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき，Ａ社は，乙県知事の免許を受けなければならない。
2.	Ｂ社の政令で定める使用人が，かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で，その取消しの日から５年を経過していないとき，Ｂ社は，免許を受けることができない。
3.	Ｃ杜の取締役が，かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で，復権を得てから５年を経過していないとき，Ｃ社は，免許を受けることができない。
4.	Ｄ社が，免許の更新の申請を怠り，その有効期間が満了した場合は，Ｄ杜は，遅滞なく，免許証を返納しなければならない。

設問11

宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	宅地建物取引業者が，宅地建物取引業法弟35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は，必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。
2.	宅地建物取引業者が，自ら売主として建物を販売した場合に，その相手方が宅地建物取引業者であれば，宅地建物取引業法弟37条の規定に基づき交付すべき書面には，取引主任者をして記名押印させる必要はない。
3.	宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は，正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き，宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
4.	宅地建物取引業者は，その事務所に備える従業者名簿に，従業者が取引主任肴であるか否かの別を記載しなかった場合，業務停止の処分を受けることがあるが，罰金の刑に処せられることはない。

設問12

取引主任者Ａが，甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録（以下「登録」という｡）及び宅地建物取引主任者証（以下「取引主任者証」という｡）の交付を受けている場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ａが，甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは，甲県知事は，Ａの登録を消除しなければならない。
2.	Ａは，取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは，取引主任者証を甲県知事に返納しなければならず，甲県知事は，Ａの登録を消除しなければならない。
3.	Ａは，その住所を変更したときは，遅滞なく，変更の登録の申請とあわせて，取引主任者証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
4.	Ａが，乙県知事に登録の移転の申請とともに，取引主任者証の交付の申請をした場合における取引主任者証の交付は，Ａが現に有する取引主任考証に，新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

設問13

取引主任者の登録に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	取引主任者Ａが，不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に，相当の理由なく登録の消除を申請した場合，Ａは，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることができない。
2.	取引主任者Ｂは，刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合は，30日以内に登録の消除を申請しなければならず，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることができない。
3.	取引主任者Ｃが，登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け，その禁止の期間中にＣからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は，事務禁止の期間が満了するまでの間は，Ｃは，新たな登録を受けることができない。
4.	未成年（未婚）であるＤは，法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが，宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない。

設問14

宅地建物取引業者が，その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に，宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは，次のうちどれか。

1.	借賃の額並びにその支払の時期及び方法
2.	契約の解除に関する定めがあるときは，その内容
3.	契約の更新に関する事項
4.	損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容

設問15

宅地建物取引業者Ａが，その業務を行う場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。　　　　

1.	Ａが，建物の貸借の媒介をするに当たり，当該建物の近隣にゴミの集積場所を設置する計画がある場合で，それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに，Ａは，その計画について故意に借主に対し告げなかった。
2.	Ａは，建物の売買の媒介をするに当たり，建物の売主から特別の依頼を受けて広告をし，当該建物の売買契約が成立したので，国土交通大臣が定めた報酬限度額の報酬のほかに，その広告に要した実費を超える料金を受領した。
3.	Ａが，建物の貸借の媒介をするに当たり，借受けの申込みをした者から預り金の名義で金銭を授受した場合で，後日その申込みが撤回されたときに，Ａは，「預り金は，手付金として既に家主に交付した」といって返還を拒んだ。
4.	Ａは，建物の売買の媒介をするに当たり，買主が手付金を支払えなかったので，手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして，当該建物の売買契約を締結させた。

設問16

宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け，Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａは，遅滞なく，宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し，取引主任者をして記名押印させ，Ｂに交付しなければならない。
2.	「Ｂが，Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は，Ａに通知しなければならない」旨の定めをしたときは，その定めは無効である。
3.	Ａが，建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に，その根拠を明らかにしなかったとき，Ａは，そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
4.	ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については，必ずしも宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。

設問17

宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け，Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	当該契約には，Ｂが，他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
2.	Ａは，Ｂの申出に基づき，「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも，その期間は３月（専属専任媒介契約にあっては，１月）となる。
3.	「当該Ｂ所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは，その特約は無効である。
4.	Ａは，Ｂに対し，当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては，１週間に１回以上）報告しなければならない。

設問18

宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが，都市計画法弟29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合，Ａは，その許可を受ける前であっても，許可申語中である旨表示して，その宅地の分譲の広告をすることができる。
2.	Ａが，宅地建物取引業法弟65条弟２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも，Ａは，停止期間経過後に契約を締結する宅地については，停止期間中に，その販売の広告をすることができる。
3.	Ａが，建物の貸借の媒介をするに当たり，依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも，その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき，Ａは，報酬とは別に，その広告料金を請求できる。
4.	Ａが，建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は，その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも，国土交通大臣又は都道府県知事は，Ａに対して監督処分をすることができる。

設問19

宅地建物取引業者が，宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	建物の貸借の媒介において，当該貸借が借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借である場合は，貸主がその内容を書面で説明したときでも，定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。
2.	建物の売買の媒介において，売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は，その内容について買主に説明しなければならない。
3.	建物の貸借の媒介において，借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額及びその目的のほか，当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。
4.	建物の売買の媒介において，買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は，その内容について買主に説明しなければならない。

設問20

宅地建物取引業者Ａが，自ら売主として，宅地建物取引業者でないＢと中古の土地付建物の売買契約（代金5,000万円，手付金1,000万円）を締結する場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法及び民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが，暇疵担保責任を負うべき期間について，その土地付建物の引渡しの時から１年間とする旨の特約をした場合は，その期間は，Ｂが瑕疵の事実を知った時から１年間となる。
2.	Ａは，手付金のうち代金の１０分の１を超える部分について宅地建物取引業法弟41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は，手付金全額を受領することができる。
3.	Ａは，Ｂの要求があった場合は，契約の締結を誘引するためＢの手付金の支払いについて分割払とすることができる。
4.	ＡＢ間で，手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても，別途Ｂの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。