宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Parｔ１）

宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Part１）

宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Part１）問題１～20です。

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設問1

Ａ・Ｂ・Ｃが，持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが，Ｂ・Ｃに無断で，この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は，その売買契約は有効であるが，Ｂ・Ｃの持分については，他人の権利の売買となる。
2.	Ｂが，その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は，Ａ・Ｃは，Ｂに対して，理由を明らかにすることなく当然に，その明渡しを求めることができる。
3.	この建物をＥが不法占有している場合には，Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが，Ａなら明渡しを求めることができる。
4.	裁判による共有物の分割では，Ａに建物を取得させ，ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

設問2

Ａが，Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂが，Ａや媒介業者の説明をよく聞き，自分でもよく調べて,これなら住宅が建てられると信じて買ったが，地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり，建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合，Ｂは，売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。
2.	売買契約に要素の錯誤があった場合は，Ｂに代金を貸し付けたＣは，Ｂがその錯誤を認めず，無効を主張する意思がないときでも，Ａに対し，Ｂに代位して，無効を主張することができる。
3.	Ａが，今なら課税されないと信じていたが，これをＢに話さないで売却した場合，後に課税されたとしても，Ａは，この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
4.	Ｂは，代金をローンで支払うと定めて契約したが，Ｂの重大な過失によりロ－ン融資を受けることができない場合，Ｂは，錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。

設問3

Ａ所有の甲地は袋地で，Ａが所有していない回りの土地（囲繞地）を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ａは，囲繞地の所有者に代償を支払えば，自己の意思のみによって通行の場所及び方法を定め，囲繞地に通路を開設することができる。
2.	Ｂが，Ａから甲地を譲り受けた場合には，Ｂは，所有権移転の登記を完了しないと，囲繞地に通路を開設することができない。
3.	甲地が，Ａ及びＣの共有地の分割によって袋地となったときには，Ａは，Ｃが所有する分割後の残余地にしか通路を開設することができない。
4.	甲地が，Ｄ所有の土地を分筆してＡに売却した結果，袋地になった場合で，Ｄが，甲地の譲渡後，その残余地である乙地をＥに売却したときには，Ａは乙地に通路を開設することができない。

設問4

ＡとＢとが共同で，Ｃから，Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し，代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め，ＣはＡ・Ｂに登記，引渡しをしたのに，Ａ・Ｂが支払をしない場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ｃは，Ａに対して2,000万円の請求をすると，それと同時には，Ｂに対しては，全く請求をすることができない。
2.	ＡとＢとが，代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合，ＡはＣから2,000万円請求されても，1,000万円を支払えばよい。
3.	ＢがＣに2,000万円支払った場合，Ｂは，Ａの負担部分と定めていた1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。
4.	Ｃから請求を受けたＢは，Ａが，Ｃに対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上，Ａの負担部分についても，Ｂからこれをもって相殺することはできない。

設問5

ＡからＢ，ＢからＣに，甲地が順次売却され，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合，真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に，Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき，Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。
2.	ＢからＣへの売却後，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
3.	ＢからＣへの売却前に，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
4.	ＢからＣへの売却前に，取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥが　いる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に，Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。

設問6

契約当事者が死亡した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	委任契約において，委任者又は受任者が死亡した場合，委任契約は終了する。
2.	使用貸借契約において，貸主又は借主が死亡した場合，使用貸惜契約は効力を失う。
3.	組合契約において，組合員が死亡した場合，当該組合員は組合契約から脱退する。
4.	定期贈与契約（定期の給付を目的とする贈与契約）において，贈与者又は受贈者が死亡した場合，定期贈与契約は効力を失う。

設問7

Ａは，Ｂから3,000万円の借金をし，その借入金債務を担保するために，Ａ所有の甲地と，乙地と，乙地上の丙建物の上に，いずれも第１順位の普通抵当権（共同抵当）を設定し，その登記を経た。その後甲地については，第三者に対して第２順位の抵当権が設定され，その登記がされたが，第３順位以下の担保権者はいない。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	甲地が1,500万円，乙地が2,000万円，丙建物が500万円で競売され，同時に代価を配当するとき，Ｂはその選択により，甲地及び乙地の代金のみから優先的に配当を受けることができる。
2.	甲地のみが1,500万円で競売され，この代価のみがまず配当されるとき，Ｂは，甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても，1,500万円全額（競売費用等は控除）につき配当を受けることができる。
3.	Ｂは，Ａの本件借入金債務の不履行による遅延損害金については，一定の場合を除き，利息その他の定期金と通算し，最大限，最後の２年分しか，本件登記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。
4.	Ｂと，甲地に関する第２順位の抵当権者は，合意をして，甲地上の抵当権の順位を変更することができるが，この順位の変更は，その登記をしなければ効力が生じない。

設問8

Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む｡）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが，Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には，Ｃが，売主はＢであることを知っていても，売買契約はＡＣ間で成立する。
2.	Ａが，買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも，Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには，ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。
3.	Ａが，買主を探索中，台風によって破損した建物の一部を，Ｂに無断で第三者に修繕させた場合，Ｂには，修繕代金を負担する義務はない。
4.	Ａは，急病のためやむを得ない事情があっても，Ｂの承諾がなければ，さらにＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。

設問9

Ａは，ＢからＢ所有の建物を賃借し，特段の定めをすることなく，敷金として50万円をＢに交付した。この場合のＡのＢに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	賃貸借契約期間中でも，Ｂの返済能力に客観的な不安が生じた場合は，Ａは，賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。
2.	敷金返還請求権は，賃貸借契約と不可分であり，Ａは，Ｂの承諾があったとしても，これをＡの債権者に対して担保提供することができない。
3.	賃貸借契約が終了した場合，建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり，Ａは，敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。
4.	Ｂは，Ａの，賃貸借契約終了時までの未払賃料については，敷金から控除できるが，契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても，敷金から控除できる。

設問10

甲建物の占有者である（所有者ではない｡）Ａは，甲建物の壁が今にも剥離しそうであると分かっていたのに，甲建物の所有者に通知せす，そのまま放置するなど，損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために，壁が剥離して通行人Ｂが死亡した。この場合，Ｂの
相続人からの不法行為に基づく損害賠償請求に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂが即死した場合，Ｂ本人の損害賠償請求権は観念できず，その請求権の相続による相続人への承継はない。
2.	Ｂに配偶者と子がいた場合は，その配偶者と子は，Ｂの死亡による自己の精神上の苦痛に関し，自己の権利として損害賠償請求権を有する。
3.	Ｂの相続人は，Ａに対しては損害賠償請求ができるが，甲建物の所有者に対しては，損害賠償請求ができない。
4.	壁の剥離につき，壁の施工業者にも一部責任がある場合には，Ａは，その施工業者に対して求債権を行使することができる。

設問11

被相続人Ａの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	ＡとＢが婚姻中に生まれたＡの子Ｃは，ＡとＢの離婚の際，親権者をＢと定められたが，Ａがその後再婚して，再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときは，Ｃには法定相続分はない。
2.	Ａに実子がなく，３人の養子がいる場合，法定相続分を有する養子は２人に限られる。
3.	Ａが死亡し，配偶者Ｄ及びその２人の子供Ｅ，Ｆで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後，認知の訴えの確定により，さらに嫡出でない子Ｇが１人いることが判明した。Ｇの法定相続分は６分の１である。
4.	Ａに子が３人あり，Ａの死亡の際，２人は存命であったが，１人は既に死亡していた。その死亡した子には２人の嫡出子Ｈ，Ｉがいた。Ａ死亡の際，配偶者もいなかった場合，Ｈの法定相続分は６分の１である。

設問12

Ａは，昭和46年（西暦1971年）８月，Ｂから，その所有地を，建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し，その後Ａ所有の建物を同土地上に建築し，Ａ名義の所有権保存登記をしてきた。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	平成13年（西暦2001年）８月の契約更新時に，ＡＢ間の合意により，更新後の存続期間を10年と定めることができる。
2.	平成13年８月の契約更新時に，ＡＢ問の合意により，今回の更新は旧借地法によるものとするが，次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。
3.	Ａは平成12年７月に再築のため建物を取り壊し，土地の上の見やすい場所に｢旧建物を特定するために必要な事項，取り壊した日，建物を新たに築造する旨｣を掲示した。この掲示が存続していれば，建物が未完成でも，平成13年８月時点で，Ａは本件借地権を第三者に対抗できる。
4.	平成13年８月の契約更新後，更新期間満了前に，本件借地上のＡ所有建物が朽廃した場合，本件借地権は消滅しない。

設問13

賃貸人Ａ（個人）と賃借人Ｂ（個人）との間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち，借地価家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂが家賃減額の請求をしたが，家賃の減額幅についてＡＢ間に協議が調わず裁判になったときは，Ａは，その裁判が確定するまでの期間は，Ａが相当と認める金額の家賃を支払うようにＢに請求できる。
2.	Ｂが家賃減額の請求をしたが，家賃の減額帽についてＡＢ間に協議が調わず裁判になったときは，その請求にかかる一定額の減額を正当とする裁判が確定した時点以降分の家賃が減額される。
3.	家賃が，近傍同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは，契約の条件にかかわらず，Ｂは，将来に向かって家賃の減額を請求することができる。
4.	ＡＢ間で，３年間は家賃を減額しない旨特に書面で合意した場合，その特約は効力を有しない。

設問14

１棟の建物を区分した建物（以下この問において「区分建物」という｡）についての登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	表示の登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は，当該区分建物の表示の登記を申請する義務はない。
2.	区分建物の床面積は，壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
3.	区分建物が規約による共用部分である旨の登記は，当該区分建物の登記用紙の表題部にされる。
4.	区分建物について敷地権の表示が登記されたときは，敷地権の目的たる土地の登記用紙の表題部に敷地権である旨の登記がされる。

設問15

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。
2.	一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定，変更，又は廃止は，当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。
3.	管理者は，規約の定め又は集会の決議があっても，その職務に関し区分所有者のために，原告又は被告となることができない。
4.	管理者は，少なくとも毎年１回集会を招集しなければならないが，集会は，区分所有者全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで開くことができる。

設問16

国土利用計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には，契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。
2.	市町村長は，当該市町村の区域のうち，国土交通大臣が定める基準に該当し，地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を，期間を定めて，注視区域として指定することができる。
3.	監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず，土地売買等の契約を締結した場合には，６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
4.	注視区域内においては，都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。

設問17

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	用途地域に関する都市計画には，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。
2.	第一種低層住居専用地域に関する都市計画には，建築物の高さの限度を定めることとされている。
3.	第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には，建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。
4.	特定街区に関する都市計画には，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合蚤びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。

設問18

次に掲げる開発行為（都市計画法第４条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ｡）のうち，同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。

1.	医療施設の建築を目的として行う開発行為
2.	農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為
3.	土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為
4.	学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為

設問19

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	開発許可申請書には，予定建築物の用途のほか，その構造，設備及び予定建築価額を記載しなければならない。
2.	開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。
3.	開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発工事完了の公告があるまでの間は，原則として，建築物を建築することができない。
4.	開発許可処分については，開発審査会の裁決を経ることなく，常に直接その取消しの訴えを提起することができる。

設問20

防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	防火地域内において，延べ面積が50平方メートルの平屋建の附属建築物で，外壁及び軒裏が防火構造のものは，必ず耐火建築物としなければならない。
2.	準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は，防火構造としなければならない。
3.	建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては，その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
4.	防火地域又は準防火地域以外においても，建築物の高さが15mを超える建築物は，必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。