宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Parｔ２）

宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Parｔ２）問題21～40です。

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設問1

建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	幅員４ｍ未満の道路は，建築物の敷地と道路との関係において，道路とみなされることはない。
2.	第一種低層住居専用地域内においては，高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。
3.	建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は，都心計画において定められた数値以下でありさえすればよい。
4.	商業地域内で，かつ，防火地域内にある耐火建築物については，建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。

設問2

土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	施行者が，道路法にいう道路の用に供する土地を，道路管理者の了解を得ることなく造成した場合でも，当該道路管理者は，施行者に対して，その造成費用の全部を支払わなければならない。
2.	施行者は，仮換地の指定を行うに当たっては，従前の宅地について抵当権を有する者に対して，仮換地について仮にその目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。
3.	換地処分があった場合，従前の宅地に存した未登記及び未申告の借地権は，その公告があった日が終了した時において消滅し，従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。
4.	土地区画整理組合が成立した場合において，施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが，施行地区内の借家人は組合員とはならない。

設問3

農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	現況は農地であるが，土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には，農攻法第５条の許可を要しない。
2.	農地法弟３条又は弟５条の許可を要する農地の権利移転について，これらの許可を受けないでした行為は，その効力を生じない。
3.	市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条の許可を要しない。
4.	農地法第４条の許可を受けた農地について，転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には，改めて農地法弟５条の許可を要しない。

設問4

次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の請負人は，工事に着手する前に，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
2.	生産緑地法によれば，生産緑地地区内において建築物の新築，改築又は増築を行おうとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。
3.	河川法によれば，河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は，原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
4.	流通業務市街地の整備に関する法律によれば，流通業務地区において住宅を建設しようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

設問5

Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地（面積250平方メートル）をＢが取得した場合における次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには，都市計画法第29条の許可（開発許可）を受けなければならない。
2.	甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは，建築基準法の規定によると，Ｂは，甲地に住宅の一部を喫茶店（店舗面積150平方メートル）として使用する建築物を建築することができる。
3.	甲地にＡ所有の住宅が建っているとき，ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには，民法の規定によると，Ｂは，甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
4.	甲地と公道との間が建築基準法第42条弟２項の規定により道路とみなされる私道（敷地はＡ所有）のみにより接続しているときには，Ｂは，甲地に住宅を建築する目的で同法弟６条第１項の確認を受けるためには，当該私道の通行についてのＡの承諾を必要とする。

設問6

租税特別措置法第41条の５の特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	譲渡資産とされる家屋については，譲渡をした年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであり，かつ，その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。
2.	買換資産とされる家屋については，租税特別措置法弟41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。
3.	買換資産とされる家屋については，譲渡をした日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。
4.	譲渡資産とされる家屋については，居住の用に供しているもの，又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。

設問7

印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	地方公共団体であるＡ市を売主，株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双方が署名押印のうえ，１通ずつ保存することとした場合，Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。
2.	「平成16年５月１日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から9,000万円に変更する］旨を記載した変更契約書は，契約金額を減額するものであるから，印紙税は課されない。
3.	土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円，契約期間は10年間とし，権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は，記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
4.	給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し，代金１億円を受け取った際に作成する領収書は，金銭の受取者として印紙税が課される。

設問8

不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	不動産取得税は，不動産の取得に対して，取得者の住所地の都道府県が課する税であるが，その徴収は普通徴収の方式がとられている。
2.	平成18年７月に中古住宅とその敷地を取得した場合，当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から２分の１に相当する額が減額される。
3.	土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが，土地と同時に取引される場合には，不動産取得税の課税対象となる。
4.	家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合，当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。

設問9

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	不動産の価格を求める鑑定評価の手法は，原価法，取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが，鑑定評価に当たっては，案件に即してこれらの三手法のいずれか１つを適用することが原則である。
2.	取引事例比較法とは，まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い，これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い，かつ，地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し，これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。
3.	収益還元法は，文化財の指定を受けた建造物等一般的に市場性を有しない不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり，自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
4.	賃料の鑑定評価において，支払賃料とは，賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい，純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

設問10

次の記述のうち，宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

1.	建設業法による建設業の許可を受けているＡが，建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため，建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
2.	地主Ｂが，都市計画法の用途地域内の所有地を，駐車場用地２区画，資材置場１区画，園芸用地３区画に分割したうえで，これらを別々に売却する場合
3.	地主Ｃが，その所有地に自らマンションを建設した後，それを入居希望者に賃貸し，そのマンションの管理をＣが行う場合
4.	農家Ｄが，その所有する農地を宅地に転用し，全体を25区画に造成した後，宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合

設問11

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）に規定する取引主任者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	都道府県知事は，宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について，同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。
2.	宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも，３年間以上の実務経験を有しなければ，法弟18条第１項の登録を受けることができない。
3.	甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は，甲県知事による法弟18条第１項の登録を受けている者でなければならない。
4.	宅地建物取引主任者証を滅失した取引主任者は，宅地建物取引主任者証の再交付を受けるまで，法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

設問12

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）に規定する取引主任者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	取引主任者は，法第35条の規定による重要事項の説明をするときに，その相手方から要求がなければ，宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。
2.	宅地建物取引業者は，10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し，当該案内所において契約締結を行うときは，１名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。
3.	取引主任者は，取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，２週間以内に，宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
4.	取引主任者は，法弟18条弟１項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには，移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。

設問13

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	営業保証金の供託は，必ず，主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
2.	新たに宅地建物取引業を営もうとする者は，営業保証金を供託所に供託した後に，国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
3.	宅地建物取引業者は，営業保証金の還付が行われ，営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは，通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ，業務停止の処分を受けることがあるが，免許取消しの処分を受けることはない。
4.	宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても，内装業者の内装工事代金債権については，当該内装業者は，営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について，その弁済を受ける権利を有しない。

設問14

宅地建物取引業者が，その業務に関して行う次の行為のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア　都市計画法による市街化調整区域内の土地について，｢近々，市街化区域と市街化調整区域との区分(線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる｡｣と記載し，当該土地について，すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること

イ　定期建物賃貸借を媒介する場合に，宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において，期間の定めがない旨の説明を行うこと

ウ　建築に関する工事の完了前において，建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物について，その確認の申請後，確認を受ける前に，当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して，当該建物の分譲の広告をすること

エ　競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について，裁判所による競売の公告がなされた後，入札前に，自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること

1.	一つ
2.	二つ
3.	三つ
4.	四つ

設問15

宅地建物取引業者Ａは，宅地の売買を媒介し，契約が成立した場合，宅地建物取引業法第37条の規定により，その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが，次の事項のうち，当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

1.	代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
2.	当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名（法人にあっては，その名称）
3.	損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容
4.	当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容

設問16

宅地建物取引業者が，マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し，宅地建物取引業法第３５条の規定による重要事項の説明を行った。この場合，次の記述のうち，同条の規定に違反しないものはどれか。

1.	マンションの所有者についての登記名義人は説明したが，当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。
2.	敷金の額については説明したが，その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
3.	建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む｡）がなかったので，そのことについては説明しなかった。
4.	マンションの管理の委託を受けている法人については，その商号又は名称は説明したが，その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

設問17

宅地建物取引業者Ａは，Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ，古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ，甲地の所有者とＢとの売買契約を締結させ，又はさせようとしている。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ａは，Ｂが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも，空き家について登記がされていないときは，Ｂに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。
2.	甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で，その制限について宅地建物取引業法弟35条の規定による重要事項の説明をするとき，Ａは，Ｂに対して，低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。
3.	ＡがＢに対して，甲地の現況を説明しようとする場合，Ａが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴，関係者への照会等の調査を実施したが判明せず，埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは，Ａは，その旨を告げれば足りる。
4.	Ｂが甲地を取得し，自ら古い空き家を除去するつもりである場合で，媒介契約に特別の定めがないとき，Ａは，Ｂが甲地を取得した後も，その空家の除去が完成するまでは，媒介報酬の支払を請求することはできない。

設問18

宅地建物取引業者Ａが，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され，媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	ＡＢ間で媒介契約が締結されたときは，Ａは遅滞なく宅地建物取引業法弟34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し，記名押印して，Ｂに交付しなければならない。
2.	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ａは契約の相手方を探すため，当該物件につき必要な事項を，媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機構に登録しなければならない。
3.	Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは，Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。
4.	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の満了に際して，Ｂからの更新の申出がなくても，その有効期間を自動的に更新するためには，当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。

設問19

宅地建物取引業者が，宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，この問において，「重要事項説明書」又は「契約書面」とは，それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定
に基づく書面をいう。

1.	契約の解除については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
2.	代金の額及びその支払の時期については，重要事項説明書に記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
3.	宅地及び建物の引渡しの時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
4.	移転登記の申請の時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。

設問20

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）に加入した場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で，Ａが，その還付された分に充当されるべき金額を，保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは，保証協会の社員としての地位を失う。
2.	Ａは，保証協会に加入したときは，その加入の日から２週間以内に，弁済業務保証金分担金を，保証協会に納付しなければならない。
3.	弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には，Ａがチラシの制作を依頼し，代金が未払である広告代理店も含まれる。
4.	弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には，Ａが保証協会の社員となる前にＡと宅地建物の取引をした者は含まれない。