宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Parｔ３）

宅地建物取扱主任者試験（平成13年度　Parｔ３）問題41～50です。

回答は、ページ最下部の実行ボタンをクリックすると行われます。

【制限時間 20 分】

設問1

宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって，宅地建物取引業者でない買主Ｂに，建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し，手付金300万円を受け取った。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。なお，この問に
おいて「保全措置」とは，同法第41条第１項の規定による手付金等の保全措置をいう。

1.	Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で，契約締結後，当該申込証拠金を代金に充当するときは，Ａは，その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。
2.	Ａが手付金について銀行との問に保全措置を講じている場合で，Ａが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず，マンションの譲渡が不可能となったときには，Ｂは，手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。
3.	ＡＢ間の契約においては，「Ａがマンションの引渡しができない場合には，当該手付金の全額を返還するので，Ｂの履行着手前にＡが契約を解除してもＢは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。
4.	Ａは，手付金300万円を受け取ったのち，工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は，当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

設問2

宅地建物取引業者Ａが，自ら売主となり，宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1.	ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には，その手行金について宅地建物取引業法弟41条又は弟41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
2.	買主Ｂも宅地建物取引業者であるので，ＡがＢに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
3.	売買予定の建物が，建築工事完了前の建物である場合には，Ａは，建築基準法弟６条第１項の確認の申請をすれば，Ｂと売買契約を締結することができる。
4.	ＡＢ間で，建物の譲渡価格について値引きをするかわりに，瑕疵担保責任の期間については，引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合，この特約は有効である。

設問3

宅地建物取引業者Ａが，自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し，これを分譲しようとしている。この場合，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ａが，現地案内所を設置して，そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには，その業務を行うのは，専任の取引主任者でなければならない。
2.	Ａは，分譲の代理を，他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが，Ａは，この案内所の場所について，法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。
3.	Ａは，現地案内所を設置して，そこで分譲を行おうとしているが，当該案内所には，法弟50条弟１項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲げなければならない。
4.	Ａが，法第15条第１項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に，当該案内所で買受けの申込みをした者は，申込みの日から起算して８日以内であれば，無条件で申込みの撤回をすることができる。

設問4

宅地建物取引業者でないＡは，宅地建物取引業者Ｂに対し，Ｂが売主である宅地建物について，Ａの自宅付近の喫茶店で，その買受けの申込みをした。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ｂは，申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが，口頭で告知した２日後に書面を交付した場合，申込みの撤回が可能な期間の起算日は，口頭での告知のあった日である。
2.	Ａは，申込みの撤回を書面により行う必要があり，その効力は，Ａが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。
3.	買受けの申込みに際して申込証拠金がＡから支払われている場合で，Ａが申込みの撤回を行ったとき，Ｂは，遅滞なくその全額をＡに返還しなければならないが，申込みの撤回に伴う損害があった場合は，別途これをＡに請求できる。
4.	申込みの撤回を行う前にＡが売買代金の一部を支払い，かつ，引渡し日を決定した場合は，Ａは申込みの撤回はできない。

設問5

次の行為のうち，宅地建物取引業者がしてはならないこととして，宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは，いくつあるか。

　　ア　正当な理由なしに，業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと

　　イ　自己の所有に属しない宅地又は建物について，宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて，自ら売主となる売買の予約を締結すること

　　ウ　宅地又は建物の貸借の媒介にあたって，その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること

　　エ　宅地又は建物の売買，交換又は貸借の代理又は媒介に関して，国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けること

1.	一つ
2.	二つ
3.	三つ
4.	四つ

設問6

住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　

1.	住宅金融公庫は，自ら居住するため住宅を必要とする者のほか，親族の居住のために住宅を必要とする者に対して，融資を行うことができる。
2.	住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建設した賃貸業者は，当該住宅を一定の他の賃貸業者に賃貸することができる。
3.	住宅金融公庫は，貸付金に係る貸付けの申込みの審査業務（貸付けの決定を除く｡）について銀行に委託することができる。
4.	住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は，賃借人の資格は一定の基準に従わなければならないが，選定方法は任意に定めること寥ができる。

設問7

宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡）の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａは，建物の売買の媒介を依頼されたところ，当該建物は工事完成後10ヵ月が経過しているものの未使用であったので，当該物件を新築物件として販売広告してもよい。
2.	Ａは，駅から160mの距離にある宅地を，代理により売却するに当たり，「駅より徒歩２分，立地条件は万全です｡」と販売広告してもよい。
3.	Ａは，自社所有の10区画の宅地の販売に当たり，インターネットを利用する方法で１ヵ月を販売期間とする旨の広告をしたところ，販売開始１週間で８区画を売却したが，販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。
4.	Ａは，工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり，他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

設問8

不動産の需給に関する次の記述のうち，平成８年から平成12年までの動向を述べたものとして，正しいものはどれか。

1.	地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の毎年の下落率は，商業地のほうが住宅地よりも大きい。
2.	住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。
3.	住宅・土地統計調査（総務省）によると，全国の住宅戸数は，総世帯数よりも少ない。
4.	地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。

設問9

　土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	地すべりは，特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く，地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。
2.	土石流は，急勾配の渓流に多量の不安定な砂礫の堆積がある所や，流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。
3.	まさ，しらす，山砂，段丘砂礫などの工として砂質土からなるのり面は，地表水による浸食には比較的強いため，簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。
4.	丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は，その境目では地盤の強度が異なるため，不同沈下が起こりやすい。

設問10

建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか｡

1.	常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度（熱膨張率）は、ほぼ等しい。
2.	コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の１０分の１程度である。
3.	木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べ、て繊維に直角方向のほうが大きい｡
4.	木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。