宅地建物取扱主任者試験（平成14年度　Part１）

宅地建物取扱主任者試験（平成14年度　Part１）問題１～20です。

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設問1

Ａが，Ｂの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａは，Ｂが欺罔行為をしたことを，Ｃが知っているときでないと，売買契約の取消しをすることができない。
2.	ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
3.	Ａは，詐欺に気が付いていたが，契約に基づき，異議を留めることなく所有権移転登記手続をし，代金を請求していた場合，詐欺による取消しをすることはできない。
4.	Ｃが当該建物を，詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取消しをして，Ｄから建物の返還を求めることができる。

設問2

Ａが，Ｂの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ｂは，Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが，Ａが，ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合，Ａに重過失がなければ，この契約は無効である。
2.	Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の理由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。
3.	Ｂは未成年者であっても，Ａが成年に達した者であれば，Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく，Ａに売買の代理権を与えて，Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ，この契約を取り消すことはできない。
4.	ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

設問3

売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない｡）が解除され，建物の所有者Ａが，Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが，Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し，Ｃがそれを承諾しただけでは，ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。
2.	Ｂが建物占有中に，地震によって玄関のドアが大破したので修繕し，その費用を負担した場合でも，ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない。
3.	Ｂは，占有中の建物の一部をＤに使用させ賃料を受領した場合，その受領額をＣに償還しなければならない。
4.	Ｃが暴力によって，Ｂから建物の占有を奪った場合，ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが，ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。

設問4

Ａは，自己所有の甲土地の一部につき，通行目的で，隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の付従性について別段の定めはない｡）を，乙土地所有者Ｂと締結した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	この通行地役権の設定登記をしないまま，Ａが，甲土地をＣに譲渡し，所有権移転登記を経由した場合，Ｃは，通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，通行地役権があることを知っていたときでも，Ｂに対して，常にこの通行地役権を否定することができる。
2.	この通行地役権の設定登記を行った後，Ｂが，乙土地をＤに譲渡し，乙土地の所有権移転登記を経由した場合，Ｄは，この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。
3.	Ｂは，この通行地役権を，乙土地と分離して，単独で第三者に売却することができる。
4.	Ｂが，契約で認められた部分ではない甲土地の部分を，継続的かつ外形上認識できる形で，乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも，契約で認められていない部分については，通行地役権を時効取得することはできない。

設問5

Ａは，Ｂから建物を賃借し，Ｂに3,000万円の敷金を預託した。その後，Ａは，Ｂの承諾を得て，この敷金返還請求権につき，Ｃからの借入金債務を担保するために，Ｃのために適法に質権を設定した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ｃは，Ｂの承諾が書面によるものであれば，確定日付を得ていなくても，この質権設定を，Ｂ以外の第三者に対しても対抗することができる。
2.	ＣのＡに対する利息請求権は，常に満期となった最後の２年分についてのみ，この質権の被担保債権となる。
3.	ＣのＡに対する債権の弁済期の前に，この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は，Ｃは，Ｂに対し，当該敷金を供託するよう請求できる。
4.	ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合，Ｃは，Ｂに対し，Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に，この敷金返還請求権の弁済期の前に，当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。

設問6

Ａは，Ｂに対する貸付金債権の担保のために，当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し，その旨の登記をした。その後，Ｂはこの土地上に乙建物を築造し，自己所有とした。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ａは，Ｂに対し，乙建物の築造行為は，甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして，乙建物の収去を求めることができる。
2.	Ｂが，甲土地及び乙建物の双方につき，Ｃのために抵当権を設定して，その旨の登記をした後（甲土地についてはＡの後順位），Ａの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。
3.	Ｂが，乙建物築造後，甲土地についてのみ，Ｄのために抵当権を設定して，その旨の登記をした場合（甲土地についてはＡの後順位），Ａの抵当権及び披担保債権が存続している状態で，Ｄの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。
4.	Ａは，乙建物に抵当権を設定していなくても，甲土地とともに乙建物を競売することができるが，優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。

設問7

ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって，ＡがＢに対して，損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	賠償請求を受けたＢは，自己の履行遅滞について，帰責事由のないことを主張・立証すれば，免責される。
2.	Ｂが，Ａの過失を立証して，過失相殺の主張をしたとき，裁判所は損害額の算定にその過失を斟酌することができる。
3.	裁判所は，賠償額の予定の合意が，暴利行為として公序良俗違反となる場合でも，賠償額の減額をすることができない。
4.	Ａは，賠償請求に際して，Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り，損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。

設問8

Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。この場合，民
法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ａは，この売買契約を解除せず，Ｂに対し，残代金の支払を請求し続けることができる。
2.	Ａは，この売買契約を解除するとともに，Ｂに対し，売買契約締結後解除されるまでの土地の値下がりによる損害を理由として，賠償請求できる。
3.	Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合で，Ｃがやはり土地の値下がりを理由としてＢに代金の支払をしないとき，Ｂはこれを理由として，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。
4.	Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合，Ａは，ＡＢ間の売買契約を解除しても，Ｃのこの土地を取得する権利を害することはできない。

設問9

Ａが，Ｂに建物を売却し，代金受領と引換えに建物を引き渡した後に，Ｂがこの建物に隠れた瑕疵があることを発見したが，売主の瑕疵担保責任についての特約はない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ｂは，この瑕疵がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り，この瑕疵に基づき行使できる権利を主張できる。
2.	Ｂは，この売買契約を解除できない場合でも，この瑕疵により受けた損害につき，Ａに対し賠償請求できる。
3.	Ｂが，Ａに対し，この瑕疵に基づき行使できる権利は，Ｂが瑕疵を知った時から１年以内に行使しなければならない。
4.	Ｂは，この瑕疵があるために，この売買契約を締結した目的を達することができない場合に限り，この売買契約を解除できる。

設問10

Ａが，Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，Ａ及びＢは宅地建物取引業者ではないものとする。

1.	不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には，ＡはＢに対して委任状を交付しないと，委任契約は成立しない。
2.	Ｂは，委任契約をする際，有償の合意をしない限り，報酬の請求をすることができないが，委任事務のために使った費用とその利息は，Ａに請求することができる。
3.	Ｂが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため，不動産売買についてＡに損害が生じたとしても，報酬の合意をしていない以上，ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。
4.	委任はいつでも解除することができるから，有償の合意があり，売買契約成立寸前にＡが理由なく解除してＢに不利益を与えたときでも，ＢはＡに対して損害賠償を請求することはできない。

設問11

Ａの被用者Ｂと，Ｃの被用者Ｄが，Ａ及びＣの事業の執行につき，共同してＥに対し不法行為をし，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが，Ｅに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａは，Ｅに対するＢとＤの加害割合が６対４である場合は，Ｅの損害全額の賠償請求に対して，損害の６割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。
2.	Ａが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ｃに対し，Ｃの負担部分の限度で求償することができる。
3.	Ａは，Ｅに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，Ｂに対し，損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
4.	Ｄが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ａに対し，Ａの負担部分の限度で求償することができる。

設問12

相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	相続の放棄をする場合，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
2.	相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
3.	相続人が，自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月（家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間）以内に，限定承認又は放棄をしなかったときは，単純承認をしたものとみなされる。
4.	被相続人の子が，相続の開始後に相続放棄をした場合，その者の子がこれを代襲して相続人となる。

設問13

Ａが，平成４年８月，Ｂに土地を賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	ＡＢ間の借地契約が，公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には，Ｂは建物買取請求権を有しない。
2.	建物買取請求権は，契約終了の理由を問わず，Ｂの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも，ＢはＡに対して建物の買取りを請求することができる。
3.	ＢがＡの承諾を得て土地をＣに転貸し，建物を譲渡した場合，ＡＢ問，ＢＣ間の契約が，ともに期間満了し更新がなければ，ＣはＡに対し直接建物買取請求権を有する。
4.	Ｂが適法にＡに建物買取請求権を行使すると，その所有権は直ちにＢからＡに移転するが，ＢはＡが代金を支払うまで，建物の引渡しを拒むことができる。

設問14

建物賃貸借契約（以下この問において「契約」という｡）の終了に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の１年前から６月前までの間に，更新しない旨の通知を出すのを失念したときは，賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも，契約は期間満了により終了しない。
2.	期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで，その通知に借地借家法弟28条に定める正当事由がある場合は，期間満了後，賃借人が使用を継続していることについて，賃賃人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する。
3.	期間の定めのある契約が法定更新された場合，その後の契約は従前と同一条性となり，従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。
4.	期間の定めのない契約において，賃貸人が，解約の申入れをしたときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，解約の申入れの日から３月を経過した日に，契約は終了する。

設問15

不動産登記の申請に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	権利に関する登記の申請をするときは，申請人又はその代理人が登記所に出頭しなければならないので，郵送により登記申請をすることはできない。
2.	委任による登記申請の代理権は，本人の死亡によって消滅する。
3.	登記の申請は，登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが，相続による登記は，登記権利者のみで申請することができる。
4.	登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について，登記義務者が申請に協力しない場合には，登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば，その登記義務者の申請は要しない。

設問16

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事前届出」という｡）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

1.	Ａが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で，Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき，Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
2.	Ｃが所有する監視区域内の面積10haの土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で，届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき，Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。
3.	Ｅが所有する都市計画区域外の面積5,000平方メートルの土地をＦが賃惜し，その対価として権利金を支払う契約がＥＦ間で締結された場合，Ｆは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。
4.	Ｇが行った事後届出に係る土地の利用目的について，都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で，Ｇがその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。

設問17

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	都市計画区域は，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全される必要がある区域であり，２以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
2.	都市計画は，都市計画区域内において定められるものであるが，道路や公園などの都市施設については，特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
3.	市街化区域は，既に市街地を形成している区域であり，市街化調整区域は，おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
4.	無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を進めるため，都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが，すべての都市計画区域において区分する必要はない。

設問18

都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	用途地域のうち，第一種低層住居専用地域については，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため，都市計画に少なくとも建築物の容積率，建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。
2.	高度地区は，用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため，少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度，建ぺい率の最高限度，建築面積の最低限度を定めなければならない。
3.	特別用途地区は，文教地区，観光地区などの11類型の総称であり，主として用途地域による用途規制を強化したり，緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。
4.	風致地区は，市街地の美観を維持するため定める地区であり，地区内における建築物の建築や宅地の造成，木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。

設問19

都市計画法の開発許可に開する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	市街化区域内において，農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば，常に開発許可は不要である。
2.	市街化区域内において，農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば，常に開発許可は不要である。
3.	準都市計画区域内において，都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば，常に開発許可は不要である。
4.	都市計画区域及び準都市計南区域外の区域内において，都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば，開発許可は必要である。

設問20

建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1.	第一種低層住居専用地域内では，小学校は建築できるが，中学校は建築できない。
2.	第一種住居地域内では，ホテル（床面積計3,000平方メートル以下）は建築できるが，映画館は建築できない。
3.	近隣商業地域内では，カラオケボックスは建築できるが，料理店は建築できない。
4.	工業地域内では，住宅は建築できるが，病院は建築できない。