宅地建物取扱主任者試験（平成14年度　Part２）

宅地建物取扱主任者試験（平成14年度　Part２）問題21～40です。

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設問1

建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	建築確認を申請しようとする建築主は，あらかじめ，当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。
2.	建築主は，工事を完了した場合においては，工事が完了した日から３日以内に到達するように，建築主事に文書をもって届け出なければならない。
3.	文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても，建築基準法は適用される。
4.	建築物の建築，修繕，模様替又は除却のための工事の施工者は，当該工事の施工に伴う地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

設問2

土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	施行者は，仮換地を指定した場合において，特別の事情があるときは，その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生口と別に定めることができる。
2.	仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは，これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。
3.	土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において，当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については，換地処分の公告がある日までは，当該宅地の存する市町村がこれを管理する。
4.	土地区画整理組合は，仮換地を指定しようとする場合においては，あらかじめ，その指定について，土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

設問3

農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で，その土地が市街化区域内にあるとき，必ず農地法弟４条の許可を受けなければならない。
2.	採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合，農地法第４条の許可を受けなければならない。
3.	建設業者が，工事終了後農地に復元して返還する条件で，市街化調整区域内の農地を６ヵ月間資材置場として借り受けた場合，農地法第５条の許可を受ける必要はない。
4.	都道府県知事は，農地法第５条の許可を要する転用について，その許可を受けずに転用を行った者に対して，原状回復を命ずることができる。

設問4

次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	道路法によれば，道路に水管，下水道管，ガス管を設置し，継続して道路を使用する者は，原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
2.	宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用する者は，宅地造成に関する工事を行わない場合でも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
3.	都市計画法によれば，都市計画事業の事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
4.	河川法によれば，河川保全区域内において，土地の据さく，盛土又は切土を行う者は，原則として河川管理者の許可を受けなければならない。

設問5

次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば，土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。
2.	海岸法によれば，海岸保全区域内において土石の採取等の行為をしようとする者は，原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。
3.	都市緑地法によれば，特別緑地保全地区内で建築物の新築，改築等の行為をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
4.	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば，急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し，又は停滞させる等の行為をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

設問6

租税特別措置法第36条の６の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　租税特別措置法第36条の６の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　

1.	譲渡資産とされる家屋については，居住の用に供しているもの，又は居住の用に供されなくなった日から同日以後５年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが，適用要件とされている。
2.	譲渡資産とされる家屋については，その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが，適用要件とされている。
3.	買換資産とされる家屋については，譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが，適用要件とされている。
4.	買換資産とされる家屋については，その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上500平方メートル以下のものであることが，適用要件とされている。

設問7

不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は，移転の原因にかかわらず一律である。
2.	土地の売買に係る登録免許税の課税標準は，売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。
3.	土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。
4.	土地の売買に係る登録免許税の納税義務は，土地を取得した者にはなく，土地を譲渡した者にある。

設問8

固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）は，総務大臣が定めることとされている。
2.	200平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，価格の２分の１の額とする特例措置が講じられている。
3.	固定資産税の納税者は，固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には，固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。
4.	固定資産税の納期は，４月，７月，12月及び２月のそれぞれ末日であり，市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。

設問9

地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　

1.	都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行う者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
2.	地価公示は，土地鑑定委員会が，毎年１回，２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を審査し，必要な調整を行って，標準地の正常な価格を判定し，これを公示するものである。
3.	標準地の正常な価格とは，土地について，自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい，当該土地に地上権がある場合には，その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
4.	標準地の鑑定評価は，近傍類他の取引価格から算定される推定の価格，近傍類他の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

設問10

A（個人）の宅地建物取引業法の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ａが，競売により取得した複数の宅地を，宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
2.	Ａが，土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を，甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
3.	Ａが，組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り，Ａ自らは組合員となることなく，当該組合員による住宅の建築のため，宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。
4.	Ａが，賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ，賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合，Ａは免許を必要としない。

設問11

取引主任者と宅地建物取引主任考証（以下この問において「取引主任者証」という｡）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定に違反しないものはどれか。

1.	Ａは，専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業者Ｂ杜を退職し，宅地建物取引業者Ｃ杜に専任の取引主任者として従事することとなり，Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に，Ｃ杜はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
2.	Ｄは，宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって，宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者･11名）における唯一の専任の取引主任者である。
3.	Ｅは，自らが有する取引主任者証の有効期間が満了して半年になるが，宅地建物取引主任者資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので，当該取引主任者証の更新の申請をせず，取引主任者としてすべき事務を行っている。
4.	Ｆは，取引主任者として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い，その際，買主から取引主任者証の提示を求められたが，法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので，これを拒んだ。

設問12

宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合，自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては，取引態様の別を記載する必要はない。
2.	Ａが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても，当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。
3.	Ａは，土地付建物の売買に係る広告に際し，建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であれば，「建築確認申請中のため，建築確認を受けるまでは，売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。
4.	Ａは，その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合，取引の成立に至らなくても，懲役又は罰金に処せられることがある。

設問13

Ａは，宅地の売買契約の解除に伴い，売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し，媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし，Ｂ，Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており，Ｃ
は宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ａは，その権利を実行するため，Ｂに関しては営業保証金の還付を，Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を，同時に供託所に申し立てることができる。
2.	Ａは，営業保証金についてＢに関する権利を実行する場合は，債権額，債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
3.	Ａは，弁済業務保証金についてＣに関する権利を実行する場合は，宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
4.	Ａの権利実行により，還付がなされた場合は，Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから，Ｃは甲県知事から通知を受けてから，それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。

設問14

宅地建物取引業者Ａが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この問において「媒介契約」という｡）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	法第34条の２に規定する依頼者（以下この問において「依頼者」という｡）とは，宅地建物取引業者でない者をいい，同条の規定は，宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
2.	Ａが依頼者と専任媒介契約を締結したときは，Ａは法第34条の２に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが，一般媒介契約を締結したときは，当該書面の交付をしなくてもよい。
3.	専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず，３月より長い期間を定めたときは，その期間は３月とされるが，当該有効期間は，依頼者の申出があれば，更新の時から３月を超えない範囲で更新してもよい。
4.	Ａが依頼者に対して業務の処理状況を20日に１回以上報告することを定めた専任媒介契約が締結された場合であっても，依頼者の同意が得られているのであるから，当該特約は無効とはならない。

設問15

宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という｡）又は取引主任者に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。　　　　　　　　　　　

1.	甲県知事の登録を受けている取引主任者が，乙県に住所を移転し，丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合，甲県知事を経由して乙県知事に対し，登録の移転の申請をすることができる。
2.	取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が，不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして，その免許を取り消されるに至った場合，当該取引主任者はその登録を消除される。
3.	取引主任者が勤務している宅地建物取引業者が，宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合，当該取引主任者は速やかに，宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
4.	取引主任者が破産者となり，自ら登録の消除を申請した場合，復権を得てから５年を経過しなければ，新たに登録をすることはできない。

設問16

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）に規定する「事務所」に関する次の記述のうち，法の規定によれば，誤っているものはどれか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.	「事務所」とは，本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが，宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
2.	新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は，免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
3.	宅地建物取引業者は，その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引主任者を置かなければならないが，これに抵触することとなった場合は，２週間以内に必要な措置を執らなければならない。
4.	宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について，当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は，法第37条の２の規定による売買契約の解除をすることはできない。

設問17

宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち，同条の規定に違反しないものはどれか。

1.	Ａは，建物（建築工事完了前）の売買の契約を行うに際し，建物の完成時における主要構造部，内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を渡したのみで，当該図面の説明はしなかった。
2.	Ａは，マンションの分譲を行うに際し，当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるＡは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが，これについては説明しなかった。
3.	Ａは，中古マンションの売買の媒介を行うに際し，当該マンション修繕の実施状況について，当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ，修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため，購入者にこの旨説明し，実施状況については説明しなかった。
4.	Ａは，建物の売買の契約を行うに際し，当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価を受けた新築住宅であったが，その旨説明しなかった。

設問18

次の記述のうち，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には，説明した取引主任者Ａが記名押印をしたが，法第37条に規定する書面には，Ａが不在であったため，取引主任者でない従事者Ｂが，Ａの記名押印を行った。
2.	法第37条に規定する書面は，宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので，必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し，交付しなければならない。
3.	法第35条の重要事項の説明のうち，宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は，宅地又は建物の貸借に係る事項であり，売買に係るものは含まれていない。
4.	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には，説明した取引主任者Ｃが記名押印をしたが，法第37条に規定する書面には，Ｃが急病で入院したため，専任の取引主任者Ｄが自ら記名押印した。

設問19

宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが，宅地建物取引業の業務に関して，建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合，これをもって業務停止処分を受けることはない。
2.	Ａは，自ら貸主となり，借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において，賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが，重要事項の説明を行わなかった場合，これをもって指示処分を受けることはない。
3.	都道府県知事は，Ａに対し，業務停止処分をしようとするときは，聴聞を行わなければならないが，指示処分をするときは，聴聞を行う必要はない。
4.	Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが，脱税し，所得税法に違反したとして罰金利に処せられた場合，Ａは指示処分を受けることがある。

設問20

宅地建物取引業者Ａが，自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂと建物（完成物件）を売買する場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａは，Ｂの承諾を得ている場合は，契約自由の原則に則り，購入代金の額の10分の２を超える額の手付を受領できる。
2.	Ｂが手付を支払った後，代金の一部を支払った場合は，Ａは，手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。
3.	ＡがＢから受領した手付が代金の額の10分の１を超え，かつ，1,000万円を超える場合，Ａは，いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。
4.	Ａは，Ｂの債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に定めることができるが，これらの合計額が代金の額の10分の２を超える場合は，Ｂに不利になるので全額無効である。