宅地建物取扱主任者試験（平成16年度　Part１）

宅地建物取扱主任者試験（平成16年度　Part１）問題１～20です。

回答は、ページ最下部の実行ボタンをクリックすると行われます。

【制限時間 30 分】

設問1

Ａ所有の土地につき，ＡとＢとの間で売買契約を締結し，Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく，ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合，ＡとＢとの意思は合致しているので，売買契約は有効である。
2.	Ａが，強制執行を逃れるために，実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合，売買契約は無効である。
3.	Ａが，Ｃの詐欺によってＢとの問で売買契約を締結した場合，Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず，Ａは売買契約を取り消すことはできない。
4.	Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない。

設問2

Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの問で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には，不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に開する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も，本件売買契約は有効である。
2.	Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなされ本件売買契約は有効となる。
3.	Ａが無権代理人であっても，Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には，Ｄが追認を拒絶していても，Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は，相続開始と同時に有効となる。
4.	Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には，Ｂは追認を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。

設問3

Ａは，自己所有の建物をＢに売却したが，Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合，Ｂは，Ｃに対し，この建物の所有権を対抗でき，明渡しを請求できる。
2.	ＤがＡからこの建物を賃借し，引渡しを受けて適法に占有している場合，Ｂは，Ｄに対し，この建物の所有権を対抗でき，賃貸人たる地位を主張できる。
3.	この建物がＡとＥとの持分２分の１ずつの共有であり，Ａが自己の持分をＢに売却した場合，Ｂは，Ｅに対し，この建物の持分の取得を対抗できない。
4.	Ａはこの建物をＦから買い受け，ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合，Ｂは，Ｆに対し，この建物の所有権を対抗できる。

設問4

共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について，平成18年９月１日に売買代金3,000万円（うち，手付金200万円は同年９月１日に，残代金は同年10月31日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	本件売買契約に利害関係を有しないＣは，同年10月31日を経過すれば，Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。
2.	同年10月31日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。
3.	Ｂの債務不履行によりＡが売買契約を解除する場合，手付金相当額を損害賠債の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には，特約がない限り，Ａの損害が200万円を超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。
4.	Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年10月31日には2,800万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。

設問5

Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合，当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても，Ｃは10年の取得時効を主張できる。
2.	Ｂが所有の意思をもって５年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合，Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば，Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず，Ｃは10年の取得時効を主張できる。
3.	Ａから土地を借りていたＢが死亡し，借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても，ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので，土地の所有権を時効で取得することはない。
4.	Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合，Ｃの占有が20年を超えれば，Ｃは20年の取得時効を主張することができる。

設問6

ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は２分の１ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに1,000万円の債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	1,000万円の返済期限が到来した場合，ＣはＡ又はＢにそれぞれ500万円までしか請求できないが，ＥはＤにもＦにもI,000万円を請求することができる。
2.	ＣがＢに対して債務の全額を免除しても，ＡはＣに対してなお500万円の債務を負担しているが，ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば，Ｄも債務の全額を免れる。
3.	Ａが1,000万円を弁済した場合には，Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ，Ｆが1,000万円を弁済した場合にも，Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。
4.	Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが，Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

設問7

次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	土地の所有者は，隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。
2.	土地の所有者は，隣地の所有者と共同の費用をもって，境界を表示すべき物を設置することができる。
3.	土地の所有者は，隣地から木の枝が境界線を越えて仲びてきたときは，自らこれを切断できる。
4.	地の所有者は，隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切断できる。

設問8

Ａは，Ｂ所有の建物を賃借し，毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またＡは敷金300万円をＢに預託し，敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された。ＡのＢに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち，民法の規定及び判例によれ
ば，正しいものはどれか。

1.	Ａは，Ｂが支払不能に陥った場合は，特段の合意がなくても，Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。
2.	ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合，Ａは，このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
3.	ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており，それが平成18年９月１日をもって時効により消滅した場合，Ａは，同年９月２日に，このＢに対する代金請求権を自働債権として，同年８月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
4.	ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており，その弁済期が平成18年８月31日に到来する場合，同年８月20日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても，Ａは，同年８月31日に，このＢに対する貸付金債権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

設問9

ＡはＢに甲建物を売却し，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し，その設定登記をした後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。
2.	Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。
3.	ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが，その設定登記をする前に，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し，その旨をＥに通知した場合，ＢＥ間の抵当権設定契約は無効となり，Ｅの抵当権は消滅する。
4.	ＡがＡＢ問の売買契約を適法に解除したが，ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に，Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合，Ａは，適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

設問10

宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂは住宅建設用に土地を購入したが，都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には，そのことを知っていたＢは，Ａに対し土地売主の瑕疵担保責任を追及することができない。
2.	Ａは，Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが，Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず，Ｂに所有権を移転できない場合，他人物売買であることを知っていたＢはＡに対して損害賠償を請求できない。
3.	Ｂが購入した土地の一部を第三者Ｄが所有していた場合，Ｂがそのことを知っていたとしても，ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。
4.	Ｂが敷地賃借権付建物をＡから購入したところ，敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じて建物に危険が生じた場合，Ｂは敷地の欠陥を知らなかったとしても，Ａに対し建物売主の瑕疵担保責任を追及することはできない。

設問11

ＡはＢと，それぞれ1,000万円ずつ出資して，共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	ＡとＢは，出資の価額が均等なので，損益分配の割合も均等に定めなければならない。
2.	組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合，この組合財産は総組会員の共有に属する。
3.	組合財産たる建物の賃借人は，組合に対する賃料支払債務と，組合員たるＡに対する債権とを相殺することができる。
4.	組合に対し貸付金債権を取得した債権者は，組合財産につき権利行使できるが，組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

設問12

自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが，遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａの死後，遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合，Ｃ及びＤは，Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。
2.	Ａの死後，遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合，Ｃ及びＤは，それぞれＢに対して建物の賃料相当額の４分の１ずつの支払いを請求することができる。
3.	Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合，Ｅは相続人とみなされ，法定相続分は，Ｂが２分の１，Ｃ・Ｄ・Ｅは各６分の１ずつとなる。
4.	Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には，ＣはＡを相続することができない。

設問13

ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し，Ｂは，Ａの承諾を得たうえで，甲建物の一部をＣに対し月１０万円で転貸している。この場合，民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	転借人Ｃは，賃貸人Ａに対しても，月10万円の範囲で，賃料支払債務を直接に負担する。
2.	賃貸人Ａは，ＡＢ間の賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは，転借入Ｃに対しその旨の通知をしなければ，賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。
3.	ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても，転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り，賃貸人Ａは，転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。
4.	賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は，転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。

設問14

貸主Ａ及び借主Ｂ問の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち，賃料増減請求権に関する借地借家法第３２条の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において，建物建築中に経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当になっても，建物の使用収益開始前にＢから賃料減額請求を行うことはできない。
2.	ＡＢ間の建物賃貸借契約が，Ｂが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合，使用収益開始後，経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当となっても，Ｂから賃料減額請求を行うことはできない。
3.	Ｂが賃料減額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。
4.	Ａが賃料増額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，ＢはＡの請求額を支払わなければならないが，賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは，Ａは超過額に年１割の利息を付してＢに返還しなければならない。

設問15

不動産の仮登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	仮登記の申請は，仮登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報を提供して，仮登記権利者が単独ですることができる。
2.	仮登記の申請は，仮処分命令の正本を提供して，仮登記権判者が単独ですることができる。
3.	仮登記の抹消の申請は，その仮登記の登記識別情報を提供して，登記上の利害関係人が単独ですることができる。
4.	仮登記の抹消の申請は，仮登記名義人の承諾があるときは，登記上の利害関係人が単独ですることができる。

設問16

国土利用計画法第２３条の届出（以下この間において「事後届出」という｡）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6､000平方メートルの一団の土地について，所有者Ａが当該土地を分割し，4,000平方メートルをＢに，2,000平方メートルをＣに売却する契約をＢ，Ｃと締結した場合，当該土地の売買契約についてＡ，Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
2.	事後届出においては，土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが，土地の売買価額については届け出る必要はない。
3.	Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計測区域内に所在する面積7,000平方メートルの土地について，Ｅに売却する契約を締結した場合，Ｅは事後届出をする必要がある。
4.	Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積4,500平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合，Ｆ，Ｇともに事後届出をする必要がある。

設問17

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	都市計画の決定又は変更の提案は，当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
2.	都市計画事業の認可等の告示があった後においては，事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。
3.	土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく，道路，公園等の都市計画施設の整備に開する事業についても，都市計画事業として施行することができる。
4.	市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり，市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域である。

設問18

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあってはその長をいうものとする。

1.	都道府県知事は，開発許可の申請があったときは，申請があった日から21日以内に，許可又は不許可の処分をしなければならない。
2.	開発行為とは，主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい，建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
3.	開発許可を受けた者は，開発行為に関する工事を廃止したときは，遅滞なく，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4.	開発行為を行おうとする者は，開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならない。

設問19

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあってはその長をいうものとする。

1.	市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合，当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
2.	開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には，開発行為が完了した旨の公告があった後，当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
3.	市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域では，農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合，都道府県知事の許可は不要である。
4.	都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

設問20

建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合，当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは，その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも，カラオケボックスを建築することができる。
2.	建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合，当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは，北側斜線制限が適用されることはない。
3.	建築物の敷地が，都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合，建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても，その容積率の限度は，それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
4.	建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合，建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは，その防火壁外の部分については，準防火地域の規制に適合させればよい。