宅地建物取扱主任者試験（平成16年度　Part２）

宅地建物取扱主任者試験（平成16年度　Part２）問題21～40です。

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設問1

建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	準防火地域内においては，延べ面積が1,200平方メートルの建築物は耐火建築物としなければならない。
2.	木造３階建て，延べ面積500平方メートル，高さ15mの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は，建築確認を受ける必要はない。
3.	特定行政庁は，仮設店舗について安全上，防火上及び衛生上支障がないと認める場合には，一定の場合を除き，１年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
4.	居室を有する建築物は，住宅等の特定の用途に供する場合に限って，その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう，建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

設問2

土地区画整理法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	土地区画整理事業の施行地区内においては，土地区画整理法第76条の規定により，一定の建築行為等について，国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが，仮換地における当該建築行為等については，仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ，当該規制の対象外となっている。
2.	土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については，施行者は，事業の施行のため必要となったときは，いつでも移転又は除却をすることができる。
3.	仮換地指定の結果，使用し，又は収益する者のなくなった従前の宅地についても，従前の宅地に関する所有権は残るので，施行者は，土地区画整理事業の工事を行うためには，当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
4.	組合施行の土地区画整理事業において，施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，すべてその組合の組合員となるので，当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は，当該組合の組合員となる。

設問3

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあってはその長をいうものとする。

1.	宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は，宅地造成に該当しない。
2.	都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に，当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成ために必要と認める場合にあっては，条件を付することができる。
3.	宅地以外の土地を宅地にするための切土であって，当該切土を行う土地の面積が400平方メートルであり，かつ，高さが１ｍのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は，宅地造成に該当しない。
4.	宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって，当該盛土を行う土地の面積が1,000平方メートルであり，かつ，高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は，宅地造成に該当する。

設問4

農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には，必ず農業委員会の許可を受けなければならない。
2.	市街化調整区域内の山林の所有者が，その土地を開墾し果樹園として利用した後に，その果樹園を山林に戻す目的で，杉の苗を植える場合には，農地法第４条の許可を受ける必要がある。
3.	競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には，農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。
4.	民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。

設問5

次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	道路法によれば，道路の区域が決定された後，道路の供用が開始されるまでの間であって，道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば，当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は，道路管理者の許可を受けなくてもよい。
2.	土壌汚染対策法によれば，指定区域に指定された際，現に当該指定区域内で既に土地の形質の変更を行っている者は，その指定の日から起算して14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。
3.	都市再開発法によれば，市街地再開発促進区域内において，鉄骨造２階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事の許可を受けなければならない。
4.	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば，防災街区整備事業に係る公告があった後においては，当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない。

設問6

不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　

1.	不動産取得税は，不動産の取得に対し，当該不動産の所在する市町村において，当該不動産の取得者に課される。
2.	宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が平成15年１月１日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り，当該宅地の価格の３分の１の額とされる。
3.	不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で，その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては，それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
4.	床面積が240平方メートルで，床面積１平方メートル当たりの価格が20万円である住宅を平成16年５月１日に建築した場合，当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については，当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

設問7

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２,５００万円）に加え，１,０００万円の住宅資金特別控除が認められる措置」）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	増改築のために金銭の贈与を受けた場合には，増築による床面積の増加が50平方メートル以上であるか，その工事に要した費用の額が1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
2.	住宅取得等資金の贈与を受けた者が，その贈与を受けた日前５年以内に，その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には，この特例の適用を受けることはできない。
3.	住宅取得等資金の贈与を受けた者について，その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも，この特例の適用を受けることができる。
4.	この特例の対象となる既存住宅用家屋は，マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内，耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。

設問8

印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	後日，本契約書を作成することを文書上で明らかにした，土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には，印紙税は課されない。
2.	宅地建物取引業を営むＡ社が，「Ａ社は，売主Ｂの代理人として，土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合，当該領収書の納税義務者はＡ社である。
3.	建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した，「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には，印紙税は課されない。
4.	「甲土地を5,000万円，乙土地を4,000万円，丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合，印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は，9,000万円である。

設問9

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち，不動産鑑定評価基準によれば，正しいものはどれか。

1.	不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは，市場性を有する不動産について，法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下，正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
2.	鑑定評価は，対象不動産の現況を所与の条件としなければならず，依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。
3.	鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は，当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず，特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。
4.	収益還元法は，対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため，自用の住宅地には適用することはできない。

設問10

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ａが，その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで，一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して，不特定多数の者に対して売却する場合，Ａは免許を必要としない。
2.	Ｃが，その所有地にマンションを建築したうえで，自ら賃借人を募集して賃貸し，その管理のみをＤに委託する場合，Ｃ及びＤは，免許を必要としない。
3.	Ｅが，その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして，公益法人のみに対して反復継続して売却する場合，Ｅは，免許を必要としない。
4.	Ｆが，甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され，不特定多数の者に対して売却する場合，Ｆは，免許を必要としない。

設問11

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａ社の政令で定める使用人は，刑法第247条（背任）の罪を犯し，罰金の刑に処せられたが，その執行を終えてから３年を経過しているので，Ａ社は免許を受けることができる。
2.	Ｂ杜の取締役が，刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ，猶予期間を満了したが，その満了の日から５年を経過していないので，Ｂ社は免許を受けることができない。
3.	個人Ｃは，かつて免許を受けていたとき，自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ，その情状が特に重いとして免許を取り消されたが，免許取消しの日から５年を経過していないので，Ｃは免許を受けることができない。
4.	個人Ｄは，かつて破産手続開始の決定を受け，現在は復権を得ているが，復権を得た日から５年を経過していないので，Ｄは免許を受けることができない。

設問12

次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	宅地建物取引業者個人Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合，Ａの相続人は，Ａの死亡の日から30日以内に，その旨を甲県知事に届け出なければならない。
2.	宅地建物取引業者Ｂ杜（乙県知事免許）の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合，Ｂ社は，その旨を乙県知事に届け出る必要はない。
3.	宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり，免許の更新の申請は，有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
4.	宅地建物取引業者Ｄ杜（丙県知事免許）の監査役の氏名について変更があった場合，Ｄ社は，30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

設問13

宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の取引主任者は，専任の取引主任者であるＢのみである。次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1.	Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合，Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが，Ｂは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
2.	Ａ杜が事務所を乙県に移転したため，乙県知事の免許を取得した場合，Ｂは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
3.	Ａ社の専任の取引主任者がＢからＣに交代した場合，Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して，宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
4.	Ａ社には専任の取引主任者がＢしかいないため，別の宅地建物取引業者Ｄ社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を，Ａ社とＤ杜が共同で設置する案内所で行うことはできない。

設問14

宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という｡）及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という｡）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	取引主任者Ａ（甲県知事登録）が，宅地建物取引業者Ｂ杜（乙県知事免許）に従事した場合，Ａは乙県知事に対し，甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
2.	取引主任者Ｃが，宅地建物取引業者Ｄ社を退職し，宅地建物取引業者Ｅ社に就職したが，ＣはＤ社及びＥ社においても専任の取引主任者ではないので，宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
3.	Ｆは，不正の手段により登録を受けたとして，登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後，自らの申請により，登録が消除された。Ｆは，登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
4.	取引主任者Ｇは，取引主任者証の有効期間内に更新をせず，有効期間の満了日から２週間後に取引主任者証の交付を受けた。その２週間の間にＧに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｈ杜は業務停止処分を受けることがある。

設問15

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が本店と２つの支店を有する場合，Ａの営業保証金に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａは新たに２つの支店を設置し，同時に１つの支店を廃止したときは，500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し，業務を開始した後，遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
2.	Ａが２つの支店を廃止し，その旨の届出をしたときは，営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので，その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。
3.	Ａが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは，２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず，所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。
4.	Ａは営業保証金の還付がなされ，甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け，その不足額を供託したときは，２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

設問16

宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａは，宅地の売買に係る広告において，当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば，当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても，当該広告を行うことができる。
2.	Ａは，未完成の土地付建物の販売依頼を受け，その広告を行うにあたり，当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが，配布時には決定している場合，取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。
3.	Ａは，土地付建物の売買価格について，建物売買に係る消費税額（地方消費税額を含む｡）を含む土地付建物売買価格のみを表示し，消費税額を明示しない広告を行うことができる。
4.	Ａは，賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり，実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。

設問17

宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
　

1.	売買契約の対象となる区分所有建物に，計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は，その旨を説明すれば足り，既に積み立てられている額を説明する必要はない。
2.	売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は，当該区域内における制限を説明すれば足り，対象物件が土砂災害警戒区域内にある旨の説明をする必要はない。
3.	売買契約の対象となる建物が新築住宅であって，住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は，その旨を説明しなければならない。
4.	宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し，その予定額が代金の額の２割を超える場合，その旨の説明があれば，その２割を超える部分についても有効である。

設問18

宅地建物取引業者が，宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	自ら売主として，マンション（建築工事完了前）の分譲を行うに当たり，建物の完成時における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが，建物の形状や構造については平面図を交付して説明しなければならない。
2.	事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても，居住用建物と同様に，台所，浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。
3.	宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり，損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが，売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。
4.	自ら売主として，マンションの分譲を行うに当たり，管理組合の総会の議決権に関する事項については，管理規約を添付して説明しなければならない。

設問19

宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け，Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。　

1.	ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合，その旨の表示をしなければ，Ａは業務停止処分を受けることがある。
2.	媒介契約の有効期間の満了に際し，ＢからＡに更新の申出があった場合，Ａは更新を拒むことはできない。
3.	ＡがＢに宅地の価額について意見を述べる際に，Ｂからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ，Ａはその根拠を明らかにする必要はない。
4.	媒介契約の締結にあたって，業務処理状況を５日に１回報告するという特約は無効である。

設問20

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）に関する次の規定のうち，宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり，宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。

1.	法第35条に基づく重要事項の説明
2.	法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
3.	法第39条に基づく手付の額の制限等
4.	法第41条に基づく手付金等の保全措置