宅地建物取扱主任者試験（平成16年度　Part３）

宅地建物取扱主任者試験（平成16年度　Part３）問題41～50です。

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設問1

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け，買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合，ＡがＢから受領できる報酬の限度額（消費税額及び地方消費税額を含む｡）は，次のうちどれか。なお，土地付建物の代金は
5,100万円（消費税額及び地方消費税額を合算した額100万円を含む｡）
　

1.	1,560,000円
2.	1,590,000円
3.	1,638,000円
4.	1,669,500円

設問2

売主を宅地建物取引業者であるＡ，買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において，宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ｂが契約の解除ができる期間は，売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して８日間とされるが，特約で当該期間を10日間に延長したり，７日間に短縮した場合，これらの特約は有効である。
2.	ＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，当該告知から何日を経過していても，Ｂは契約の解除が可能である。
3.	Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は，Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
4.	Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合，Ｃの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても，Ｂは当該売買契約の解除を行うことができる。

設問3

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを，宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し，Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する場合，宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）
の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

1.	Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について，法第50条第１項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
2.	Ａ及びＢはその案内所について，それぞれの法第50条第１項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。
3.	Ｂはその案内所に，業務に従事する者５人につき，専任の取引主任者を１人置かなければならない。
4.	Ｂは法第50条第２項で定める届出を，その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に，業務を開始する10日前までにしなければならない。

設問4

宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａ社は，自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは，代金の一部が当該物件の売買価格の10分の１以下で，かつ，1,000万円以下であれば，保全措置をしなくてもよい。
2.	Ａ社は，その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが，過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
3.	Ａ社は，その事務所に従業者名簿を備えることとされているが，取引の関係者から請求があった場合，当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
4.	Ａ社は，その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが，法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合，当該代表者については懲役刑が科されることがあり，またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。

設問5

宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａ社は，宅地の売買の専任媒介契約を締結し，指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は，遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず，当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
2.	Ａ社は，業務上知り得た秘密について，正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが，Ａ杜の従業者ａについても，ａが専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
3.	Ａ杜が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合，手付金の保全措置を講じれば，宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。
4.	Ａ杜がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は，一定の期間ごとではなく，宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

設問6

住宅金融公庫に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	住宅金融公庫は，金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため，当該貸付けに係る貸付債権について，金融機関から買い取ることができる。
2.	災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付けを申し込むことができる期間は，災害発生の日から２年以内である。
3.	住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は，当該受託業務について，刑法上の責任を問われることがある。
4.	住宅金融公庫は，自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し，土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

設問7

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡）の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	新聞で建売住宅の販売広告を行ったが，当該広告に関する一般消費者からの間合せが１件もなかった場合には，当該広告は，不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
2.	新聞で中古住宅の販売広告を行う場合，当該住宅から半径１ｋｍ以内に所在する小・中学校及び市役所については，当該住宅からの道路距離の表示を省略し「小・中学校，市役所近し」と表示することができる。
3.	土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を合む宅地の販売広告を行う場合は，土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず，傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
4.	新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり，実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど，周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は，「周囲の状況はイメージであって，実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

設問8

地建物の統計に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　

1.	平成15年版土地白書（平成15年７月公表）によれば，平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，300平方メートル未満が全体の約７割を占めている。
2.	平成14年度法人企業統計（財務省）によれば，平成14年度の不動産業の売上高は，約33.5兆円で，４年連続で減少している。
3.	住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成15年の新設住宅の着工床面積は，前年比約0.7％増で，３年連続の増加となった。
4.	平成16年地価公示（平成16年３月公表）によれば，東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの，他の圈域に関しては，その傾向は全くみられない。

設問9

鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	原則として，鉄筋の末端は，かぎ状に折り曲げて，コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
2.	構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は，コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは，取り外してはならない。
3.	原則として，鉄筋コンクリート造の柱については，主筋は４本以上とし，主筋と帯筋は緊結しなければならない。
4.	鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは，耐力壁にあっては３ｃｍ以上としなければならないが，耐久性上必要な措置をした場合には，２ｃｍ以上とすることができる。

設問10

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか｡

1.	旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く、宅地として選定する場合は注意を要する。
2.	切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。
3.	建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。
4.	台地は、一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。