宅地建物取扱主任者試験（平成17年度　Part１）

宅地建物取扱主任者試験（平成17年度　Part１）問題１～20です。

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設問1

自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	買主Ｂが被保佐人であり，保佐人の同意を得ずにＡとの間で売買契約を締結した場合，当該売買契約は当初から無効である。
2.	買主Ｃが意思無能力者であった場合，Ｃは，Ａとの間で締結した売買契約を取り消せば，当該契約を無効にできる。
3.	買主である団体Ｄが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合，ＤがＡとの間で売買契約を締結しても，当該土地の所有権はＤに帰属しない。
4.	買主Ｅが婚姻している未成年者であり，当該婚姻がＥの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には，Ｅは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

設問2

ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが，その意思表示は錯誤によるものであった。この場合，次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	錯誤が，売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり，法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。
2.	錯誤が，売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり，それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。
3.	錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡに重過失があるときは，Ａは自らその無効を主張することができない。
4.	錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは，Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。

設問3

買主Ａが，Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはいくつあるか。

ア　ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても，Ａがその旨を知っていれば，当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。

イ　Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても，Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば，当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。

ウ　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても，当該売買契約の締結後に，Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば，Ａは甲地を取得することができる。

1.	一つ
2.	二つ
3.	三つ
4.	なし

設問4

Ａが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ａが有する所有権は，取得のときから20年間行使しなかった場合，時効により消滅する。
2.	ＡのＢに対する債権を被担保債権として，ＡがＢ所有の土地に抵当権を有している場合，被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず，設定時から10年が経過すれば，抵当権はＢに対しては時効により消滅する。
3.	ＡのＣに対する債権が，ＣのＡに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず，Ａが相殺することなく放置していたためにＡのＣに対する債権が時効により消滅した場合，Ａは相殺することはできない。
4.	ＡのＤに対する債権について，Ｄが消滅時効の完成後にＡに対して債務を承認した場合には，Ｄが時効完成の事実を知らなかったとしても，Ｄは完成した消滅時効を援用することはできない。

設問5

物上代位に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
なお，物上代位を行う担保権者は，物上代位の対象とする目的物について，その払渡し又は引渡しの前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

1.	不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し，当該不動産が賃借されている場合には，賃料に物上代位することができる。
2.	抵当権者は，抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には，賃料に物上代位することができる。
3.	抵当権者は，抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合，当該建物に火災保険が付されていれば，火災保険金に物上代位することができる。
4.	不動産に留置権を有する者は，目的物が金銭債権に転じた場合には，当該金銭に物上代位することができる。

設問6

ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年４月１日に抵当権を設定し，Ａは同日付でその旨の登記をした。Ａと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂは，平成15年２月１日に甲建物をＣに期間４年の約定で賃貸し，同日付で引き渡していた。Ｃは，この賃貸借をＡに対抗できる。
2.	Ｂは，平成15年12月１日に甲建物をＤに期間２年の約定で賃貸し，同日付で引き渡した。Ｄは，平成16年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できる。
3.	Ｂは，平成15年12月１日に甲建物をＥに期間４年の約定で賃貸し，同日付で引き渡した。Ｅは，平成16年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できない。
4.	Ｂは，平成16年12月１日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し，同日付で引き渡した。Ｆは，この賃貸借をＡに対抗できる。

設問7

Ａは，土地所有者Ｂから土地を賃借し，その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	Ｃは，借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので，Ａの意思に反して，債務を弁済することはできない。
2.	Ａが，Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合，その者に弁済受領権限があるかのような外観があり，Ａがその権限があることについて善意，かつ，無過失であるときは，その弁済は有効である。
3.	Ａが，当該借賃を額面とするＡ振出しに係る小切手（銀行振出しではないもの）をＢに提供した場合，債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
4.	Ａは，特段の理由がなくとも，借賃の支払債務の弁済に代えて，Ｂのために弁済の目的物を供託し，その債務を免れることができる。

設問8

Ａは，自己所有の甲地をＢに売却し，代金を受領して引渡しを終えたが，ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａの死亡によりＣが単独相続し，甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合，Ｂは，自らへの登記をしていないので，甲地の所有権をＣに対抗できない。
2.	Ａの死亡によりＣが単独相続し，甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後，ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合，Ｂは，自らへの登記をしていないので，甲地の所有権をＤに対抗できない。
3.	ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで，Ｂが死亡し，ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合，Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず，Ｆと共同で行わなければならない。
4.	ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで，Ｂが死亡し，ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合，Ａがこの契約を解除するには，ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

設問9

売買契約の解除に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	買主が，売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し，売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には，買主は売買契約の解除はできるが，損害賠償請求はできない。
2.	売主が，買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には，売買契約はさかのぼって消滅するので，売主は買主に対して損害賠償請求はできない。
3.	買主が，抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し，当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には，買主は，売買契約の解除はできるが，売主に対して損害賠償請求はできない。
4.	買主が，売主に対して手付金を支払っていた場合には，売主は，自らが売買契約の履行に着手するまでは，買主が履行に着手していても，手付金の倍額を買主に支払うことによって，売買契約を解除することができる。

設問10

Ａは，自己所有の建物について，災害により居住建物を失った友人Ｂと，適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに，使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂが死亡した場合，使用貸借契約は当然に終了する。
2.	Ａがこの建物をＣに売却し，その旨の所有権移転登己を行った場合でも，Ａによる売却の前にＢがこの建物の引渡しを受けていたときは，Ｂは使用貸借契約をＣに対抗できる。
3.	Ｂは，Ａの承諾がなければ，この建物の一部を，第三者に転貸して使用収益させることはできない。
4.	適当な家屋が現実に見つかる以前であっても，適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な期間を経過した場合は，ＡはＢに対し，この建物の返還を請求することができる。

設問11

Ａは，所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Ｂに請け負わせたが，Ｂの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Ａがその後この塀を含む家屋全部をＣに賃貸し，Ｃが占有使用しているときに，この瑕疵により塀が崩れ，脇に駐車中のＤ所有の車を破損させた。Ａ，Ｂ及びＣは，この瑕疵があることを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ａは，損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば，Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
2.	Ｂは，瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ，Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
3.	Ｃは，損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば，Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
4.	Ｄが，車の破損による損害賠償請求権を，損害及び加害者を知った時から３年間行使しなかったときは，この請求権は時効により消滅する。

設問12

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち，民法の規定によれば正しいものはどれか。

1.	自筆証書による遺言をする場合，証人二人以上の立会いが必要である。
2.	自筆証書による遺言書を保管している者が，相続の開始後，これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り，そのままその遺言が執行された場合，その遺言書の効力は失われる。
3.	適法な遺言をした者が，その後更に適法な遺言をした場合，前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は，後の遺言により取り消したものとみなされる。
4.	法定相続人が配偶者Ａと子Ｂだけである場合，Ａに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合，Ｂは遺留分権利者とならない。

設問13

借地人Ａが，平成15年９月１日に甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡した場合に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	甲地上のＡ所有の建物が登記されている場合には，ＡがＣと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば，Ｂの承諾の有無にかかわらず，ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。
2.	Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり，Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず，Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合には，ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
3.	Ａが借地上の建物をＤに賃貸している場合には，ＡはあらかじめＤの同意を得ておかなければ，借地権を譲渡することはできない。
4.	ＡＢ問の借地契約が専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く｡）の所有を目的とし，かつ，存続期間を20年とする借地契約である場合には，ＡはＢの承諾の有無にかかわらず，借地権をＣに対して譲渡することができ，ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。

設問14

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	共用部分であ･っても，規約で定めることにより，特定の区分所有者の所有とすることができる。
2.	専有部分であっても，規約で定めることにより，敷地利用権と分離して処分することができる。
3.	構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても，規約で定めることにより，特定の区分所有者の専有部分とすることができる。
4.	区分所有者の共有に属さない敷地であっても，規約で定めることにより，区分所有者の団体の管理の対象とすることができる。

設問15

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借，同法第３９条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く｡）に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。

1.	動産の賃貸借契約は，当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが，建物の賃貸借契約は，書面により契約を締結しなければ無効である。
2.	賃貸人と賃借人との間で別段の合意をしない限り，動産の賃貸借契約の賃貸人は，賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが，建物の賃貸借契約の賃貸人は，そのような修繕を行う義務を負わない。
3.	動産の賃貸借契約は，賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが，建物の賃貸借契約は，賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
4.	契約期間を定めた場合，賃借人は，動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが，建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

設問16

不動産登記の申請に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は，当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
2.	相続又は法人の合併による権利の移転の登記は，登記権利者が単独で申請することができる。
3.	登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は，登記名義人が単独で申請することができる。
4.	所有権の登記の抹消は，所有権の移転の登記の有無にかかわらず，現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

設問17

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	Ａが，市街化区域において，Ｂの所有する面積3,000平方メートルの土地を一定の計画に基づき1,500平方メートルずつ順次購入した場合，Ａは事後届出を行う必要はない。
2.	Ｃは，市街化調整区域において，Ｄの所有する面積8,000平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し，その後当該土地をＥに売却したが，この場合，ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
3.	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000平方メートルの土地について，10,000平方メートルをＦに，2,000平方メートルをＧに売却する契約を，甲県がそれぞれＦ，Ｇと締結した場合，ＦとＧのいずれも事後届出を行う必要はない。
4.	事後届出に係る土地の利用目的について，乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合，乙県知事は，当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

設問18

次に掲げる開発行為のうち，開発行為の規模によっては，実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。

1.	市街化区域内において行う，農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2.	都市再開発法第50条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為
3.	車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為
4.	幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為

設問19

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	区域区分は，都市計画区域について無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を図るため必要があるときに，都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
2.	準都市計画区域は，都市計画区域外の区域のうち，相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ，又は行われると見込まれる一定の区域で，そのまま土地利用を整序することなく放置すれば，将来における都市としての整備，開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう。
3.	再開発等促進区は，地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため，一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。
4.	高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途を適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。

設問20

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち，主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは，次のうちどれか。

1.	予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
2.	開発区域に設置しなければならない公園，緑地又は広場についての基準
3.	排水施設の構造及び能力についての基準
4.	開発許可の申請者の資力及び信用についての基準